クレジットカード現金化と制裁
クレジットカード現金化と制裁
日本の法律では、個人が守られている。事に太平洋戦争に敗れた以降は、戦前よりもさらに拍車が掛かり、法律上では、まず個人ありき、とも言えるだろう。おそらくクレジットカード 現金化も、そういう個人を守るための手段であり、一種の救済である。種々の理由で多重債務に陥ったとしても、個人の権利を侵害した債権は許されるものではなく、その一環として、クレジットカード現金化があるのだろう。けれども、いくら個人が守られているからといって、なんでもかんでも、個人の要求がまかり通るのも、困りものである。借金に焦点を当てれば、やはり、基本は自己責任であろう。初めにこの金額で返済すると約束していたのに、途中で契約を変えるというのは、民法で言う“公序良俗”に反しているようにも思う。それを踏まえてなのか？クレジットカード現金化を行うと、士業の申請は別として、法律的不利益は存在しないが、ある意味、社会的制裁が存在する。それが、いわゆるブラックリストになる。ブラックリストとは、民間信用機関等の個人信用情報になるが、事故歴のついた個人情報の俗称である。ブラックリスト入りすると、5～7年は記録が残るというから、角度を変えれば、大きな制裁とも言えるだろう。
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